子育てと両立できる女性が働きやすい企業の取り組み

近年、日本は人口減少と高齢化により労働人口が減りつつあります。そこで、労働の担い手として、女性の活躍が期待されています。単純に労働の担い手としてだけではなく、これまではびこっていた『女性の働きにくさ』を改善することに注力している企業も増えてきているのが実情です。ここでは、その取り組みについて代表的なものをいくつかご紹介します。

日本は女性の社会進出後進国

日本は世界に比べて、女性の社会進出が遅れていることは知っている人も多いと思います。『男は仕事、女は家事・子育て』といった古くから続いている日本ならではの固定観念が、女性が働きにくい環境を作って来た大きな要因の1つでしょう。そんな状況を打破するために、平成25年4月、安倍総理が成長戦略の中で次の6つの政策内容を示しました。

1．2020年の25歳～44歳の女性就業率を73％にする
2．「3年間抱っこし放題」で育児休業期間を子供が3歳になるまで延長／その後の職場復帰を支援
3．2020年の第１子出産前後の女性の継続就業率を55％にする
4．2020年の男性の育児休業取得率を13％にする
5．指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度にする
6．2017年度までに約40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童解消を目指す

この成長戦略の提示を皮切りに、日本でも大企業、中小企業、ベンチャー、スタートアップ、問わず、様々な業界の企業で女性が働きやすい職場環境を目指す取り組みが行われるようになりました。
取り組みとして代表的なのは、以下の3つです。

子育てと両立できる女性が働きやすい企業の取り組み　3つ

○女性の管理職比率を上げる
世界経済フォーラムの発表によると、2012年度の『女性の社会進出』日本の総合ランキングは135か国中101位です。女性の取締役の比率は、1.4％で、1位のノルウェイ40.2％、5位のアメリカ15.2％に比べると圧倒的に低い数字です。こうした現状を受けて、大手企業を中心に女性の管理職比率を上げようとする動きが活発化しています。女性の管理職が増えることは、その管理職に就く女性だけでなく、部下や取引先など多くの女性にとって働きやすい環境をつくることにもつながる有効な取り組みです。

○ワークライフバランスの充実化
男性が家庭のために早く帰宅するための取り組み、と捉えられがちなワークライフバランスですが、女性社員に向けた取り組みも様々行われています。
たとえば以下の5つです。
・子どもが小学校○年生まで取得できる短時間勤務制度
・有給休暇の積極的な取得を促す
・コアタイムなしのフレックスタイム制度
・在宅勤務、テレワーク環境の整備や推奨
・企業内保育園の開設
企業によっては、他にもユニークでオリジナルの制度を設けているところがあります。企業の求人情報やホームページを見て、実際にどのような取り組みがされているのか覗いてみると良いでしょう。

○再入社制度を設ける
出産後も仕事を続けたいと望む女性は84.6％いる、というデータがあります。
（参考：生涯学習ユーキャン　www.u-can.co.jp/topics/research/2013-08/）
女性はこれまで出産・育児で退職してしまうと、もう同じ会社には戻れないことが当然の環境でした。しかし、近年、この状況を打破するために再入社制度を設ける企業が増えてきているのです。たとえば、ゴム製品で有名なブリヂストンは『ウェルカムバック制度』を設けて、結婚・出産・育児などを理由に退職した社員の再入社を促進しています。

男性側の意識の改革も重要！

このように制度やシステムを整備すること以外に、男性側が意識を変えることも重要です。たとえば、育児休暇や短時間勤務を積極的に活用する女性に対して不満を持つ男性は少なからず存在します。こうした職場では、相変わらず女性の肩身は狭く、女性が自信を持って仕事ができないという環境が生まれがちです。これでは、本当の意味で女性が働きやすい企業とは言えません。制度やシステムを設ける企業の経営者やそこで働く男性従業員らには、従来の価値観にとらわれない、新しい時代の目線で働く女性に対する意識改革をしていくことが求められています。