wpmaster/ 2月 10, 2019/ 障がい者雇用

近年、障害者の雇用を促進する流れが急速に広がっています。厚生労働省の施策の1つである障害者雇用促進法が始まってからは、特にその流れが顕著です。この法律は、企業に対して雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用することを義務付けているものです。満たさない企業には納付金が義務付けられていたり、反対に多く雇用している企業には調整金や助成金が支払われたりするなど、割と具体的な内容となっています。そして、こうした活発な動きによって障害者への社会的な理解度も高まっていることから、障害者自身の就労意欲も高まっている傾向にあるのが現状です。
ここでは、勤労意欲がある障害者やそのご家族に向けて、障害者が働きやすい企業が実践している取り組みについて見ていきます。

障害者が働きやすい企業とは?

そもそも、障害者が働きやすい企業とは具体的にどのような企業のことを指すのでしょうか。
考え方には大きく2つあります。1つは、障害者が不自由なく活動できる物理的な環境が整備されていることです。躓き防止のために段差をなくしたり、誰でも見やすいように文字を大きくしたり色分けしたり、といった工夫がそれに当たります。そしてもう1つは、経営者はもちろん、障害者以外の従業員が障害者に対する理解や関心を持っていることです。
従業員一人ひとりが障害に障害者に関する知識を持ち、働き方や習熟ペースなどの違いに理解を深めようと努めることが重要です。障害者雇用を促進させるための法律ができてから、この2つの要素を満たすために努力をしている企業は増えてきています。
では次に、企業が実践している実際の取り組み例をいくつかご紹介します。

障害者雇用が進んでいる企業の3つの取り組み例

○個人のペースに合った働き方の提案
長く働いてもらえるように、無理のないペースで業務が習得できるような工夫をしている企業があります。たとえば、ジョブローテーションで色々な業務を任せていたり、勤務時間や業務量を調整しながら柔軟に対応したり、といった取り組みです。障害のレベルや個人のペースに合った働き方の提案を実践している企業は、障害者雇用が進んでいる企業と言えます。

○カウンセリングルームや休憩室の設置
障害の種類は人によって様々です。特に精神的な障害を抱えている人は、業務そのものよりも他人と職場にいること自体が辛くなることもあります。こうした障害者が安心できるように、専門知識を持ったカウンセラーがいるカウンセリングルームや、仮眠が取れるような広めの休憩室を整備している企業があります。

○障害者の家族との連携
障害者本人だけでなく、その家族とも積極的にコミュニケーションを取っている企業もあります。そうすることで個々の障害ならではの特性をより理解でき、より働きやすい環境を作ることができたり事故やトラブルなどの危険を避けたりすることがしやすくなります。また就労支援機関や医者との連携に積極的な企業もあります。